令和5年度(2023年度)の文部科学省調査では、不登校の小中学生が34万6,482人となり、11年連続で過去最多を更新しました。
原因として最も多く挙げられたのは「無気力・不安」です。ただしこの数字は、子どもの心の弱さだけを示しているわけではありません。
はじめまして、ワークスタイル探求コラムニストの神崎慎一郎です。本稿では、不登校の原因について文部科学省の令和5年度データを丁寧に読み解き、「過去最多」という言葉の裏に何があるのかを、数字と構造の両面から掘り下げていきます。
令和5年度(2023年)の不登校は何人?文部科学省調査の全体像
結論から言えば、小中学校で34万6,482人、高校を含めると41万人を超えました。
この数字は、文部科学省が2024年10月31日に公表した「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によるものです。小中学校の合計は前年度比でおよそ15.9%増え、11年連続の増加となりました。
まず前提として、文部科学省が定義する「不登校」とは何かを押さえておきましょう。
心理的・情緒的・身体的・社会的な要因や背景によって登校しない、あるいは登校したくてもできない状態にあり、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由によるものを除いたもの。これが公式の定義です。
学校種別の内訳は次の通りです。
| 学校 | 不登校児童生徒数 | 在籍者に占める割合 | 前年度比 |
|—|—|—|—|
| 小学校 | 130,370人 | 2.1% | 124.0% |
| 中学校 | 216,112人 | 6.7% | 111.4% |
| 高校 | 68,770人 | 2.4% | 113.5% |
中学生の不登校率は1,000人あたり67.9人で、およそ15人に1人にあたります。30人学級なら、1クラスに2人が不登校という計算です。
一方、小学生は1,000人あたり約17.1人で、約59人に1人。割合は中学校より低いものの、前年度比124.0%と伸び率が最も大きいのは小学校でした。
さらに、約10年前と比べて小学生の不登校は約5.4倍、中学生は約2.2倍に増えたと分析されています。
私がこの表を見て最初に感じたのは、「割合」よりも「伸び方」の異常さです。全学校種で前年を上回ったという事実は、特定の学校や地域の問題ではなく、社会全体の地殻変動が起きていることを意味していると考えます。
不登校の原因1位「無気力・不安」とは?2023年の要因データ
令和5年度の調査で、不登校のきっかけとして最も多かったのは小・中・高すべてで「無気力・不安」でした。
学校から報告された要因(複数該当あり)の主な数字を整理すると、次のような傾向が見えてきます。
- 無気力・不安:小学校54.9%、中学校55.6%、高校(全日制)49.0%
- 生活リズムの乱れ・あそび・非行:小学校26.8%、中学校26.1%、高校30.9%
- 親子の関わり方:小学校17.0%、中学校9.6%、高校7.0%
- 学業不振:小学校14.7%、中学校15.5%、高校16.1%
- いじめを除く友人関係をめぐる問題:小学校11.5%、中学校14.4%、高校12.0%
- いじめ:小学校1.8%、中学校1.0%、高校1.0%
なお、集計の切り口によっては「無気力・不安」を小学校50.9%、中学校52.2%と示す分析もあります。いずれにしても、およそ半数がこの区分に入っているという点は共通です。
学年ごとの特徴も読み取れます。
小学生では「親子の関わり方」が17.0%と、中高生より目立って高くなっています。まだ家庭のサポートが生活の中心にある時期だからこそ、過干渉や放任といった関わり方の偏りが影響しやすいと考えられます。
中学生では「学業不振」と「友人関係」が上位に並びます。周囲と自分を比べ始め、同調圧力も強まる思春期ならではの構図です。
高校生では「生活リズムの乱れ・あそび・非行」が30.9%と、3つの学校種の中で最も高くなりました。親の干渉が減り、自由度が増す時期であることが背景にあると見られます。
ここで重要なのは、「無気力・不安」という言葉が、原因ではなく“状態”を表しているという点です。熱が出ていることは分かっても、何のウイルスかは分からない。それに近い状態だと私は捉えています。
なぜ「無気力・不安」が過半数に?教員と子どもの認識ギャップ
原因統計の「無気力・不安」は、具体的な原因をつかみきれなかったときの“受け皿”として機能している可能性があります。
この点を浮き彫りにしたのが、子どもの発達科学研究所が2024年3月に公表した文部科学省の委託調査です。
調査によると、不登校のきっかけとして「いじめ被害」を挙げた子ども・保護者は16〜44%にのぼりました。ところが、同じ項目を挙げた教員は2〜4%にとどまっています。
「教員からの叱責」についても、子ども・保護者側は20%前後が挙げたのに対し、教員側は2〜3%でした。
つまり、10倍前後の認識の開きがあるということです。別の整理では、いじめをきっかけと認識する子ども・保護者が約26〜29%、教員が約4%と紹介されており、どの切り口で見ても大きな隔たりがあることに変わりはありません。
文部科学省の調査は、基本的に学校側が回答するものです。学校から見て「はっきりした出来事が見当たらない」ケースが、「無気力・不安」に分類されやすい構造があるわけです。
ここで、働き方を長年研究してきた私の視点を一つ添えさせてください。
企業の退職理由の統計では、いまだに「一身上の都合」が圧倒的多数を占めます。しかし、本音を聞き取る調査を行うと「上司との関係」「評価への不満」が次々と出てくる。表向きの理由と本当の理由が乖離するのは、職場でも学校でも同じ構造なのです。
「無気力・不安」は、学校版の「一身上の都合」なのかもしれません。この数字を見て「最近の子どもは打たれ弱い」と結論づけるのは、退職者を「根性がない」と切り捨てる管理職と同じ過ちだと、私は強く感じます。
学年別データが示す「中1ギャップ」と隠れ不登校
不登校は学年が上がるほど増え、特に小6から中1にかけて約1.6倍に跳ね上がります。
令和5年度の学年別人数を見ると、その傾向は一目瞭然です。
- 小学1年:9,154人
- 小学3年:17,997人
- 小学6年:36,588人
- 中学1年:58,035人
- 中学2年:77,768人
- 中学3年:80,309人
小学校1年から6年にかけて、人数は約4倍に増えています。そして中学に入った瞬間、さらに大きく伸びる。いわゆる「中1ギャップ」が統計上もはっきり表れています。
教科担任制への移行、部活動の開始、人間関係の再編。中学入学は、子どもにとって転職と引っ越しが同時に訪れるような大きな環境変化です。
ただし、国立教育政策研究所は「中1ギャップ」という言葉の安易な使用に注意を促しています。中2・中3にかけても不登校は累積的に増えており、中1の一点だけでなく、中学校生活全体の環境に目を向けるべきだという指摘です。
一方、高校(全日制)では学年が進むにつれて人数が減る傾向があります。しかしこれは状況が改善したというより、不登校から退学に至る生徒がいるためと考えられます。
さらに見落とせないのが、統計に表れない子どもたちです。
文部科学省が紹介する「不登校傾向にある子どもの実態調査」(日本財団、2018年)では、年間欠席30日未満でありながら不登校傾向にある中学生が約33万人、中学生全体の10.2%にのぼると推計されました。
その後、NPOカタリバが2023年に同じ設計で行った調査でも、不登校傾向の中学生が5年前より増えていることが示されています。
「年間30日」という線は、あくまで行政上の区切りです。遅刻や保健室登校、朝の体調不良を繰り返しながら、ぎりぎりで線の手前にとどまっている子が、公式統計とほぼ同じ規模で存在している。この事実こそが、34万人という数字の“氷山の下”だと私は考えます。
不登校が過去最多になった背景にある複合的な原因
不登校の増加は単一の原因ではなく、コロナ禍・意識の変化・人間関係・学校の体制など複数の要因が重なった結果です。
各種の分析で指摘されている主な背景を整理しましょう。
1つ目は、新型コロナウイルス感染症の余波です。 休校や行事の制限で生活リズムが崩れ、学校再開後に人間関係を一から築き直すことへの不安が高まったとされています。
2つ目は、「無理に登校させない」という意識の広がりです。 2017年施行の教育機会確保法や、令和元年に文部科学省が出した「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」では、学校への登校だけを目標にせず、子どもの自立を目指す方針が示されました。保護者の間でも、休養を優先する考え方が浸透しています。
3つ目は、人間関係の質の変化です。 対面に加え、SNSを通じたトラブルや、時間と場所を選ばない人間関係のストレスが新たな要因として挙げられています。
4つ目は、発達特性や精神的な不調との関わりです。 集団生活やコミュニケーションに困難を抱えやすい子どもが、学校への適応に苦しむケースは少なくありません。抑うつや不安症などが不登校の長期化に伴って併発する懸念も指摘されています。
5つ目は、学校現場の余力の低下です。 教員不足と業務過多が重なり、一人ひとりの複雑な悩みにきめ細かく対応することが難しくなっています。
私が注目したいのは、2つ目と5つ目の組み合わせです。
「休んでもいい」という価値観は、子どものウェルビーイングを守る大切な前進です。しかし、休んだ先の受け皿が整わないまま価値観だけが広がれば、子どもは「休める」けれど「どこにも行けない」状態に置かれてしまう。数字の急増は、この時間差を映しているように見えます。
支援につながらない約13万4千人と国・民間の取り組み
令和5年度の調査では、不登校の小中学生のうち約13万4千人、全体の38.8%が学校内外の専門的な相談・指導を受けていませんでした。
この数字は、増加そのもの以上に深刻な問題を示しています。
ある分析では、90日以上欠席し、かつどこの支援も受けていない「完全孤立」状態の子どもが約6万7千人、全不登校の約19%にのぼると指摘されています。5人に1人が、学校とも支援機関ともつながっていない計算です。
受け皿の整備はどうなっているのでしょうか。
- 教育支援センター(適応指導教室):全国に約1,142カ所
- 学びの多様化学校(不登校特例校):2024年の35校から2025年には58校へ。将来目標は300校
- ICTを活用した自宅学習の「出席扱い」:利用者は約1.3万人、全不登校の約3.7%
数は増えています。しかし、35万人規模の不登校に対しては、まだ圧倒的に足りないのが現状です。
民間の動きもあります。2025年10月、日本財団とNPOカタリバは「不登校政策ラボ」の実証事業を、青森県三沢市・東京都国分寺市・広島県三次市・鹿児島県大崎町の4自治体で始めました。支援が届いていない13万人超の子どもたちに、どう手を伸ばすかを探る試みです。
なお、2024年度については速報値として35万3,970人(前年度比+2.2%)が示され、12年連続の増加となった一方、伸び率は大きく鈍化しました。最新の確定値や詳細は、文部科学省の公式発表で確認してください。
考察:令和5年度の不登校データから私たちが読み取るべきこと
ここからは、筆者としての私見を率直に述べます。
まず、令和5年度の不登校データで最も重要なのは「34万6,482人」という総数ではないと私は考えています。本当に見るべきは、「無気力・不安」が過半数を占めているという分類の構造と、38.8%が支援につながっていないという事実の二つです。
前者は「原因が分からない」ことを、後者は「手が届いていない」ことを示しています。つまり私たちは、原因を十分に把握できないまま、支援も届けきれていない。これが過去最多の正体ではないでしょうか。
働き方の世界でも、似た現象を何度も見てきました。
離職率が上がった企業ほど、退職理由の欄に「一身上の都合」が増えていく。本音を言える関係がなくなると、理由は抽象的な言葉に吸い込まれていくのです。そして経営層がその数字だけを見て「若手の忍耐力不足」と判断した瞬間、組織の立て直しは遠のきます。
学校も同じだと私は感じています。「無気力・不安」を子どもの内面の問題として処理すれば、対策は「子どもに頑張らせる」方向に偏ります。しかし委託調査が示したように、子どもや保護者の目線では、いじめや教員との関係といった具体的なきっかけが見えている場合が少なくありません。
だからこそ、今後の鍵は「誰に聞くか」を変えることだと考えます。学校の報告だけでなく、子ども本人や保護者の声を統計に組み込む。この視点の転換が進めば、「無気力・不安」の中身はもっと解像度高く見えてくるはずです。
二つ目の見通しとして、2024年度速報の伸び率鈍化をどう見るかがあります。
これを政策効果と見るか、それとも統計上の伸びが一定の水準に近づいただけと見るかは、現時点では判断できません。個人的には、伸び率が落ちても総数が増え続けている以上、「落ち着いた」と楽観するのは早いと考えています。むしろ不登校が「特別なこと」ではなく、どの家庭にも起こり得る日常になったと受け止めるべきでしょう。
三つ目は、受け皿の多様化です。学びの多様化学校が58校に増えたことは前進ですが、目標の300校にはまだ遠い。ICTによる出席扱いの利用が約3.7%にとどまっているのも、制度があることを知らない家庭が多いからだと考えられます。
制度は、使われて初めて意味を持ちます。これは福利厚生制度が「あるのに誰も使わない」職場の構図とそっくりです。
最後に、このデータを読むすべての大人に伝えたいことがあります。
不登校は、子どもが壊れたサインではありません。今いる場所が、その子に合っていないというサインです。
キャリアに迷う大人が「この会社は自分に合わない」と気づくのが恥ずかしいことではないように、子どもが学校に行けなくなることも、決して人生の終わりではありません。大切なのは、その気づきを孤立に変えず、次の居場所へつなげること。34万人という数字は、社会がその「つなぎ方」を学び直す時期に来ていることを、私たちに突きつけているのだと思います。
まとめ
令和5年度(2023年度)の文部科学省調査で、不登校の小中学生は34万6,482人と11年連続で過去最多を更新し、高校を含めると41万人を超えました。
中学生は約15人に1人が不登校で、小6から中1にかけて約1.6倍に増える傾向がはっきり表れています。
原因の約半数を占める「無気力・不安」は、教員と子ども・保護者の間にある大きな認識ギャップの影響を受けている可能性があります。
そして約13万4千人が専門的な支援を受けていないという事実は、受け皿づくりと情報の届け方こそが今後の最大の課題であることを示しています。
数字の裏にいる一人ひとりの子どもに目を向けること。それが、このデータを読み解く本当の意味だと私は信じています。
よくある質問
令和5年度の文部科学省調査で、不登校の原因1位は何ですか?
小学校・中学校・高校のすべてで「無気力・不安」が最多で、およそ半数を占めました。ただし、具体的なきっかけを特定できない場合の受け皿になっている可能性も指摘されています。
2023年度の不登校の人数は何人ですか?
小中学校で34万6,482人(11年連続で過去最多)、高校で6万8,770人でした。中学生は1,000人あたり67.9人で、約15人に1人にあたります。
文部科学省による不登校の定義は?
病気や経済的理由を除き、心理的・情緒的・身体的・社会的な要因で登校しない、またはできない状態にあり、年間30日以上欠席した児童生徒を指します。30日未満でも、遅刻や欠席が増えてきたら早めの対応が大切です。
神崎 慎一郎

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