結論から言うと、リモートワークとテレワークに厳密な違いはなく、日本社会の実情としてはほぼ同じ意味で使われています。
ただし成り立ちや使われる場面には、知っておくと便利な違いがあるわけです。
「うちの会社はテレワーク推奨なのに、求人票にはリモートワーク歓迎って書いてある……これ、同じ意味なの？」
そんな素朴な疑問を持ったことはありませんか？
実はこの2つの言葉、生まれた背景も、よく使う人たちも、微妙に違うんです。
リモートワークとテレワークの違いは？結論と使い分けの基準
結論を先に言うと、両者に法律上の明確な違いはなく、日常会話では同じ意味で使って問題ありません。
ただし言葉の由来や、それを主に使う主体には違いがあるわけです。
リモートワークは「Remote（遠隔の）」と「Work（仕事）」を組み合わせた言葉で、オフィスに出社せず離れた場所で働く形態全般を指します。
在宅勤務はもちろん、カフェなど外出先で仕事をするモバイルワーク、コワーキングスペースを利用するサテライトオフィスワークも、すべてリモートワークに含まれます。
ポイントは、リモートワークには明確な公的定義が存在しないという点です。
言葉自体は比較的新しく、IT企業やベンチャー企業、フリーランスの間で自然発生的に広まってきた経緯があります。
一方のテレワークは、「Tele（離れた場所）」と「Work」を組み合わせた言葉で、1970年代のアメリカ・ロサンゼルス周辺で、交通混雑や大気汚染の緩和を目的に生まれたとされています。
日本では総務省が明確に定義を示しており、「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」としています。
一般社団法人日本テレワーク協会（前身は日本サテライトオフィス協会）も同様に、ICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方と定義づけています。
このICTの活用が条件になっている点が、リモートワークとの大きな違いです。
厚生労働省・総務省の「テレワーク総合ポータルサイト」では、雇用型テレワークを「在宅勤務」「モバイルワーク」「施設利用型勤務」の3つ、さらに自営型として「SOHO」「内職副業型勤務」に分類しています。
情報通信業のNEC（日本電気株式会社）は、国内で早い時期からテレワークの取り組みを進めてきた企業として紹介されることが多い会社です。
ここまでの違いを表に整理すると、次のようになります。
| 項目 | テレワーク | リモートワーク |
|—|—|—|
| 語源 | Tele（離れた所）+Work | Remote（遠隔）+Work |
| 定義 | 総務省・日本テレワーク協会が明確に定義 | 明確な公的定義はない |
| 条件 | ICT（情報通信技術）の活用が前提 | ICT活用は問わない |
| よく使う主体 | 国・自治体・大企業・公的機関 | IT企業・ベンチャー・フリーランス |
| 対象 | 主に雇用されている会社員 | 会社員に加えフリーランスも含む |
総務省・厚生労働省・国土交通省・経済産業省の4省が推進のために使っている言葉は「テレワーク」で統一されています。
助成金や補助金の名称にも「テレワーク」が使われることが多いため、公的な制度を調べる際はこちらのキーワードで検索するとヒットしやすいわけです。
とはいえ、日本社会の実情としては両者を厳密に使い分ける必要はなく、会話や記事の中では同じ意味として扱って問題ありません。
在宅勤務・SOHO・ハイブリッドワークとの違いは？似た言葉を一気に整理
先に答えを言うと、在宅勤務はテレワークの一形態であり、テレワークやリモートワークという大きな傘の下に、細かい働き方が枝分かれしている構造になっています。
「在宅勤務 テレワーク 違い」と検索する方も多いので、この機会にまとめて整理しておきましょう。
- 在宅勤務：自宅を就業場所とする働き方。テレワークの一形態で、対象業務は限定されない
- モバイルワーク：移動中の乗り物やカフェなど、施設や時間に縛られず仕事をする働き方
- サテライトオフィス勤務：本社から離れた場所に設けた小規模オフィスに出勤する働き方
- ノマドワーク：遊牧民（Nomad）を語源とし、「好きな時に好きな場所で働く」ことに重きを置いた言葉。個人事業主・フリーランス寄りのニュアンスが強い
- SOHO（ソーホー）：Small Office Home Officeの略。小規模オフィスや自宅で、専業性・独立性の高い仕事をこなす働き方
- ハイブリッドワーク：リモートワークとオフィス出勤を組み合わせ、状況に応じて柔軟に使い分ける働き方
つまり、テレワーク＞在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務、リモートワーク≒テレワーク、という関係で覚えておくとすっきり整理できるはずです。
似た言葉が多いのは、この働き方自体がまだ発展途上で、業界や場面によって呼び方が微妙に住み分けられてきた歴史があるからだと筆者は考えています。
なぜ今この言葉が注目されているのか？背景にある3つの要因
答えを先に言うと、コロナ禍・少子高齢化・働き方改革という3つの流れが重なったことが、この言葉が定着した最大の理由です。
ひとつ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大です。
出社や通勤を含めた外出そのものを自粛する必要が生じたことで、多くの企業が一気に導入を迫られました。
ふたつ目は、少子高齢化による労働人口の減少です。
15歳から64歳までの生産年齢人口は年々減り続けており、育児や介護などの事情で通常の働き方が難しい人材にも働いてもらう必要性が高まっています。
三つ目は、政府による働き方改革の推進です。
長時間労働の是正や労働生産性の向上を目指す中で、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が重要な施策と位置づけられてきました。
政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」のように、地方のデジタル投資を後押しする政策とも噛み合っており、今後もこの流れは続いていくと考えられます。
導入のメリット・デメリットと最新の導入率は？企業・従業員別に整理
まず結論として、企業側は「コスト削減・人材確保」、従業員側は「時間の自由」というメリットが大きい一方、両者とも「孤立感・情報漏えい」という共通の課題を抱えています。
企業側のメリットとしてよく挙げられるのは、次の4点です。
- オフィスの賃料や光熱費、通勤費といったコストの削減
- 育児や介護を理由とした離職の防止
- 遠隔地に住む優秀な人材の確保
- 災害やシステム障害など不測の事態に備える事業継続計画（BCP）の強化
一方で企業側のデメリットとしては、社外で端末を扱うことによる情報漏えいのリスク、そして従業員の労働実態が見えにくくなることによる労務管理の難しさが指摘されています。
総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」では、マルウェア・端末の紛失や盗難・重要情報の盗聴・不正アクセスという4つの脅威が挙げられており、暗号化やVPNの活用、二段階認証といった対策が必要とされています。
従業員側のメリットは、通勤時間やストレスの軽減、ワークライフバランスの向上、育児や介護との両立のしやすさです。
反対にデメリットとしては、仕事とプライベートの切り替えが難しくなること、雑談などの何気ないコミュニケーションが減って孤独感を抱きやすくなること、そして自己管理が甘くなると長時間労働に陥りやすいことが挙げられます。
総務省「平成30年版情報通信白書」では、テレワーカーの15.5％が「他の従業員から孤立している感じがする」と回答したというデータもあり、コミュニケーション不足は決して軽視できない課題だとわかります。
ではここで、実際にどこまで普及しているのか、最新の数字を見てみましょう。
総務省「通信利用動向調査」によると、企業のテレワーク導入率は令和元年（2019年）の20.2％から、コロナ禍を経た令和2年（2020年）には47.5％へと倍増しました。
その後も令和3年（2021年）は51.9％、令和4年（2022年）は51.7％と50％台で推移し、令和5年（2023年）は49.9％、令和6年（2024年）速報値では47.3％と、ここ数年はやや落ち着きつつも高水準を維持しています。
つまり「コロナが落ち着いたから消える一過性のブーム」ではなく、企業の約半数が採用する働き方として定着しつつある、というのが今の実情です。
一方で規模による差は依然として大きく、東京商工会議所が2021年8月に実施した調査では、従業員301人以上の企業の実施率が75.0％だったのに対し、50人以下の企業では31.0％にとどまっています。
導入率だけでなく、実際の使い心地についても評価は割れています。
パソコンメーカーのレノボ・ジャパンが2020年に世界10カ国を対象に実施した国際調査では、オフィス勤務と比べて在宅勤務の生産性が下がったと回答した割合が、10カ国平均の13％にとどまったのに対し、日本は40％と突出して高い結果になりました。
【考察】中小企業の導入はなぜ進まない？海外比較と成功事例から見えること
ここからは筆者としての見立てを述べておきたいと思います。
正直なところ、リモートワークとテレワークの違いを厳密に説明できる人は、実務の現場ではそう多くないはずです。
私自身、この2つの言葉を意識的に使い分けている人に出会ったことは、正直あまりありません。
ただし、言葉の由来を知っておくメリットは確実にあると考えています。
公的な助成金や補助金を探すときは「テレワーク」で検索したほうがヒットしやすく、逆にIT企業の求人票やフリーランスの働き方を調べるときは「リモートワーク」というキーワードのほうが実情に合っているからです。
つまり、両者の違いを知っておくことは、単なる雑学ではなく「欲しい情報にたどり着くための検索テクニック」としても実用的なわけです。
ここで筆者として気になるのは、東京商工会議所の調査（2021年8月時点）で浮かび上がった「301人以上で75.0％、50人以下で31.0％」という導入率の差です。
これは単に「中小企業がやる気がない」という話ではないと個人的には考えています。
大企業には情報システム部門や人事部門があり、VPNの整備や勤怠管理システムの導入、助成金の申請書類の作成といった実務を専任担当者が回せます。
一方で50人以下の企業では、経営者自身が営業も総務も兼務しているケースが珍しくなく、テレワーク導入に必要な「制度設計」「機器の手配」「セキュリティ対策」を片手間でこなさなければならない構造的な負担があるはずです。
さらに、レノボ・ジャパンの調査（2020年）で日本だけ「生産性が下がった」という回答が突出して高かった点も、この構造と無関係ではないと筆者は見ています。
中小企業ほど紙の書類や対面のハンコ文化が根強く残っている業種も多く、業務プロセスそのものをデジタル化しないまま「働く場所」だけを在宅に切り替えても、かえって非効率になりやすいのではないでしょうか。
ここで新たに注目したいのが、海外との比較です。
総務省「令和5年版情報通信白書」（2023年公表）の国際比較調査によると、テレワーク等を利用したことがあると回答した割合は、米国・ドイツでは50％強、中国では70％を超える一方、日本では30％程度にとどまっているというデータがあります。
導入率だけを見ると日本も半数近い企業がテレワークを導入しているように見えますが、実際に「利用したことがある」という個人ベースの実感値で見ると、欧米や中国との差はまだ大きいわけです。
この差から筆者が考えるのは、日本の課題は「制度としてテレワークを用意すること」よりも、「その制度を実際に、当たり前のこととして日常的に使いこなす文化」の方にあるのではないか、ということです。
制度はあっても「使いにくい空気」や「出社している人が評価される風土」が残っていれば、宝の持ち腐れになってしまいます。
一方で、規模が大きくなくてもテレワークを軸に成果を出している企業の例もあります。
総務省が優れた取り組みを表彰する「テレワーク先駆者百選」の令和3年度（2021年度）事例では、東京都に本社を置く情報通信業の株式会社アイエンター（総従業員数236名）が選定されており、世界24カ国にテレワーク登録者を抱え、従業員の95％以上が完全テレワークで働いているという紹介がされています。
大企業でなくても、業務のデジタル化と評価制度の整備さえ徹底すれば、ここまで踏み込んだ働き方が実現できるという事実は、中小企業にとっても十分参考になる事例だと筆者は考えています。
つまり中小企業にとっての課題は、テレワークという制度を導入するかどうかではなく、その前提となる業務のデジタル化と社内文化の見直しに、どこまで本気で投資できるか、という点にあるように思います。
また今後の見通しとして、コロナ禍という特殊要因が薄れた現在も、少子高齢化という構造的な問題がある以上、リモートワーク・テレワークという働き方そのものが消えることはないだろうと筆者は考えています。
むしろ、完全出社でも完全リモートでもない「ハイブリッドワーク」という第三の選択肢に注目が集まっていく流れは、今後さらに強まっていくのではないでしょうか。
企業側にとっては、どの働き方が自社の業種や業務内容に合っているのかを見極め、勤怠管理や評価制度をアップデートしていくことが、これからの経営課題になっていくはずです。
私見にはなりますが、言葉の定義にこだわりすぎるよりも、「なぜその働き方を選ぶのか」「そのために何をデジタル化する必要があるのか」という目的意識のほうがずっと重要だと感じています。
まとめ：リモートワークとテレワークは同じ意味で使って問題ない
リモートワークは「遠隔で働くこと」全般を指す、明確な定義のない広い言葉です。
テレワークは総務省や日本テレワーク協会が定義する、ICTの活用を前提とした柔軟な働き方を指します。
由来や使われる主体には違いがあるものの、日本社会の実情としては同じ意味で使って差し支えありません。
総務省の調査では企業の導入率が2019年の20.2％から2024年には47.3％まで定着してきた一方、東京商工会議所の調査では企業規模による差が、総務省の国際比較調査では欧米・中国との利用実感の差が、それぞれ今の課題として浮かび上がっています。
言葉の違いを知ったうえで、自社や自分に合った働き方を選ぶ視点を持つことが、これからますます大切になっていくはずです。
よくある質問
リモートワークとテレワーク、どちらの言葉を使えばいいですか？
日常会話や社内での使用であれば、どちらを使っても問題ありません。ただし国の助成金・補助金を調べる場合は「テレワーク」で検索したほうが情報にたどり着きやすい傾向があります。
在宅勤務とリモートワークは同じ意味ですか？
在宅勤務はリモートワーク（テレワーク）の一形態で、自宅を就業場所とする働き方に限定されます。リモートワークにはこのほか、モバイルワークやサテライトオフィス勤務も含まれます。
テレワークの導入率は今どのくらいですか？
総務省「通信利用動向調査」によると、企業の導入率は2019年の20.2％から2020年に47.5％へ急増し、2024年速報値では47.3％です。企業規模別では、東京商工会議所の2021年調査で従業員301人以上が75.0％、50人以下が31.0％と、なお差があります。
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