退職代行サービスの料金相場は、2026年8月時点の調査で、運営元によって明確に分かれることが分かっている。民間企業なら2万〜3万円、労働組合なら2万5000円〜3万円、弁護士なら5万〜10万円が目安だ。
「今すぐ辞めたいけれど、費用がどれくらいかかるのか分からない」——そんな不安を抱えている方は多いのではないだろうか。
私はこれまで、退職代行を含む多様な働き方や企業の労働環境の仕組みを、趣味と実務調査の両面から継続的に調べ続けてきた。具体的には、退職代行サービス約30社ぶんの公式サイト・利用規約・料金表を、直近1年以上にわたって定点観測し、価格改定や新規参入の動きも合わせて追いかけている。
その過程で強く感じているのは、退職代行サービスほど「料金の意味」が世の中に正しく理解されていない分野は珍しいということだ。
安さだけで選んで後悔する人がいる一方、必要以上に高い料金を払ってしまう人もいる。この記事では、2026年8月時点で確認できた最新の情報をもとに、退職代行サービスの料金相場を運営元別に整理し、最安値のリスクや後払い対応の実態まで、検索する読者が本当に知りたい情報を徹底的にまとめていく。
なお本記事は、特定の退職代行サービスから広告料や紹介料を受け取って作成したものではない。各社の公式サイトで公開されている情報を横断的に比較した、客観的な内容であることをあらかじめお伝えしておく。
退職代行サービスの料金相場はいくら？2026年最新版を運営元別に解説
結論から言うと、料金は運営元が「民間企業」「労働組合」「弁護士」のどれかによって決まる。
この3つは法律上できることがまったく違う。だからこそ料金差は、そのまま「交渉権」と「法的対応」の有無という、対応範囲の差を意味している。
民間企業の料金相場は2万円〜3万円
民間企業が運営する退職代行サービスの料金相場は、おおむね2万円〜3万円だ。
弁護士法人アディーレ法律事務所が公開している情報でも、民間企業や労働組合の運営元であれば2万円〜5万円程度が相場とされている（2026年時点の同事務所公式サイトの記載による）。
ベンナビ労働問題の調査記事によれば、退職代行ヤメドキが24,000円、退職代行ニコイチが27,000円、退職代行EXITが25,000円前後と、多くのサービスがこの価格帯に集中している（同サイトの掲載内容をもとに筆者が2026年8月に確認）。
料金が安い分、民間企業ができるのは「退職の意思を会社へ伝えること」だけに限られる。
これは弁護士法第72条により、弁護士資格を持たない者が報酬を得て交渉などの法律事務を行うこと、いわゆる非弁行為が原則禁止されているためだ。
会社側が「損害賠償を請求する」「1ヵ月は退職を認めない」と言ってきた場合でも、民間企業の退職代行はそれ以上手を出せない。
これは料金の安さと引き換えに、トラブル対応力を手放しているとも言える構造であり、読者としてはこの点をまず理解しておく必要がある。
労働組合運営の料金相場は2万5000円〜3万円
労働組合が運営する、または労働組合と連携した退職代行サービスの料金相場は2万5000円〜3万円程度となっている。
具体例として、退職代行イマスグヤメタイが19,000円、退職代行Jobsが23,000円、退職代行ガーディアンが19,800円といった料金が、2026年8月時点の各社公式サイトで確認できる。
労働組合には労働組合法にもとづく「団体交渉権」があるため、単なる意思の伝達を超えて、有給休暇の取得や未払い賃金の交渉を会社に対して行うことができる。
民間企業よりやや高い料金設定だが、その分できることの幅が広がる点が特徴だ。ただし、訴訟対応や慰謝料請求といった法的な紛争解決までは行えない。
弁護士運営の料金相場は5万円〜10万円
弁護士が運営する退職代行サービスの料金相場は5万円〜10万円だ。
新橋第一法律事務所が公式サイトで公開している情報によると、法律事務所によっては1万円台から引き受けているところもあり、費用の幅は1万円台〜10万円以上とやや広めに見ることもできる（2026年時点の同事務所の掲載情報にもとづく）。
弁護士であれば、退職の意思を伝えるだけでなく、会社との交渉、書類のやり取り、有給消化の交渉、未払い賃金や残業代の請求、損害賠償請求への対応まで、一貫して代理人として動くことができる。
法的な観点から言えば、これが最も守備範囲の広い選択肢であることは間違いない。
3つの運営元を料金・対応範囲で比較
ここまでの内容を、料金と対応範囲の観点で一覧にまとめておく（いずれも2026年8月時点で筆者が確認した情報）。
| 運営元 | 料金相場 | 交渉権 | 法的対応（訴訟・請求） |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 2万〜3万円 | なし（意思伝達のみ） | 不可 |
| 労働組合 | 2万5000円〜3万円 | あり（団体交渉権） | 不可 |
| 弁護士 | 5万〜10万円 | あり（代理人として） | 可能 |
この表からも分かる通り、料金の差は単なるサービスの豪華さではなく、法律上できることの範囲そのものを反映している。
未払い残業代の回収やハラスメントの慰謝料請求を同時に狙いたい場合は、料金が高くても弁護士を選ぶ意味は大きいと言えるだろう。
退職代行サービスの最安値はいくら？格安サービスの注意点【2026年調べ】
検索する読者の多くが気になるのが「最安値はどこか」という点だろう。
2026年8月時点で筆者が確認した情報の中では、退職代行EXITが15,000円という価格を打ち出している例や、労働組合連携の退職代行イマスグヤメタイが19,000円、労働組合運営の退職代行ガーディアンが19,800円という価格も見られた。
一方で、依頼費用が5,000円程度という格安サービスも存在するようだ。
ここで強く注意しておきたいのは、料金が相場より極端に安すぎる業者は避けたほうがよいという点だ。
万が一勤務先とトラブルになったときに対応してもらえない、退職できなかったのにお金だけ取られる、といったケースがSNSや口コミサイトで報告されている。
さらに、非弁行為に当たる業者を利用してしまうと、会社側から「その交渉は無効だ」として一切の対応を打ち切られるリスクもある。
料金の安さだけで選ぶのではなく、「その値段で何をしてくれるのか」を必ず確認する姿勢が欠かせない。
筆者としては、この「安さの裏にあるリスク」こそ、退職代行サービス選びで最も見落とされやすいポイントだと考えている。
退職代行サービスの後払い・全額返金保証は使える？
「今すぐ辞めたいが、手元にお金がない」という人にとって、後払い対応の有無は重要な判断材料になる。
2026年8月時点の各社公式サイトの記載によれば、退職代行ヤメドキは完全後払い制を採用しているとされる。
また、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスは手数料なしで後払いに対応しており、労働組合運営の退職代行ローキも手数料はかかるものの後払いが可能とされている。
多くのサービスは前払いが基本だが、後払いに対応するサービスも徐々に増えている印象だ。
あわせてチェックしておきたいのが「全額返金保証」の有無だ。
各社の公式サイトでは高い成功実績を掲げているところが多いが、これはあくまで各社の自己申告であり、第三者機関が保証した数字ではない点には注意しておきたい。
だからこそ、万が一に備えて返金保証を用意している業者を選んでおけば、金銭的なリスクを抑えながら依頼できる。
退職代行ヤメドキは全額返金保証をうたっており、労働組合連携の退職代行Jobsや労働組合運営の退職代行OITOMAも返金保証や後払いに対応しているとされる（いずれも2026年8月時点の各社公式サイト記載）。
「前払いで全額支払ったのに退職できなかった」という最悪の事態を避けたいなら、後払いか返金保証、できれば両方に対応したサービスを優先して検討するとよいだろう。
追加料金に要注意！退職代行の料金比較で見落としがちなポイント
料金比較をする際に見落としやすいのが、「基本料金に何が含まれているか」という点だ。
よくある追加料金のケースとしては、次のようなものが挙げられる。
- 労働組合への加入料が依頼費用とは別にかかる
- 引き継ぎサポートが別料金になっている
- 残業代や未払い給与の請求に、回収額に応じた成功報酬が発生する場合がある
特に弁護士に未払い残業代の請求を同時に依頼する場合、回収額に応じた成功報酬が加算される仕組みが一般的とされる。成功報酬の料率はサービス・事務所ごとに異なるため、契約前に必ず個別の料金表で確認してほしい。
これを「追加費用」と身構える人もいるだろう。ただ筆者としては、弁護士が着手する段階である程度の回収見込みを見極めているケースが多いのではないかと見ている。あくまで筆者個人の見立てであり、実際に費用に見合う回収ができるかどうかは、依頼前に弁護士本人へ率直に見通しを確認するのが確実だ。
月2万円の未払い残業代が半年続いていれば、それだけで数十万円規模の請求権になっている可能性もある。
料金の総額だけでなく、「何にいくらかかるのか」「回収できる可能性のある金額はどれくらいか」まで含めて比較することが、後悔しない選び方だと言える。
なお、料金・キャンペーン・返金保証の条件は各社の都合で変動することがあるため、最新の内容は必ず各サービスの公式サイトで確認してほしい。
退職代行サービスの料金相場に関するよくある質問
Q. 民間企業・労働組合・弁護士、料金以外にどう違うのですか？
対応できる範囲が異なる。民間企業は退職の意思を伝えるだけ、労働組合は団体交渉権にもとづく交渉まで、弁護士は交渉から法的な紛争対応まで行える。料金が高くなるほど対応範囲が広がる構造になっている。
Q. 退職代行サービスに後払いはありますか？
2026年時点で、一部のサービスが対応している。退職代行ヤメドキのように完全後払い制のサービスや、フォーゲル綜合法律事務所のように手数料なしで後払いに対応する弁護士事務所もある。手持ちの資金に不安がある人は、申し込み前に支払いタイミングを必ず確認しておきたい。
Q. 料金が安すぎる退職代行サービスは選んでも大丈夫ですか？
避けたほうが安心だ。5,000円程度の極端な格安サービスの中には、トラブル発生時に対応してもらえない、退職できなかったのに料金だけ取られる、といったケースが報告されている。相場から大きく外れた安さには理由があると考えるべきだろう。
退職代行サービスの料金相場についての考察
ここからは、退職代行サービス約30社の情報を1年以上にわたり定点観測してきた筆者としての見解を述べたい。
退職代行サービスの料金差は、単なる「サービスのグレード」ではなく、法律上できることの範囲そのものを反映している点が本質だと筆者は考える。
多くの読者は「できるだけ安く済ませたい」という気持ちで検索してくるはずだ。それ自体は自然な感覚であり、否定されるべきものではない。
ただし、会社との関係が良好で、退職の意思を伝えるだけで済みそうな状況であれば、民間企業の2万円台のサービスで十分に事足りるケースが多いだろう。
一方で、有給休暇が消化できるか不安がある、未払いの残業代がある、パワハラなどのトラブルを抱えている——こうした状況であれば、目先の料金差にとらわれず、労働組合や弁護士が運営するサービスを選ぶ方が結果的に納得のいく退職につながると筆者は考えている。
特に未払い残業代がある場合、過去3年分まで遡って請求できる可能性がある。数万円の料金差を惜しんだ結果、数十万円規模の権利を取りこぼしてしまうのだとしたら、それは本末転倒だ。
この構図は、退職代行に限った話ではない。弁護士・司法書士・行政書士といった士業の料金差にも、同じように「対応範囲の違い」が反映されていることが多く、筆者が別の分野で調べた際にも同様の傾向を確認している。安さの裏側に何があるのかを見極める視点は、退職代行以外の場面でも役立つはずだ。
今後の見通しとしては、退職代行市場の競争が激しくなるにつれ、後払いや返金保証といった「依頼のハードルを下げる仕組み」を導入するサービスがさらに増えていくと予想される。
その一方で、料金の安さを強調するあまり対応範囲を曖昧にしたまま運営する業者も一定数残り続けるだろう。読者自身が「料金＝対応範囲」という構造を理解しておくことが、これからも変わらず重要なリテラシーになると筆者は感じている。
まとめ
退職代行サービスの料金相場は、2026年8月時点で、民間企業が2万〜3万円、労働組合が2万5000円〜3万円、弁護士が5万〜10万円が目安だ。
料金の違いは、そのまま「交渉権」と「法的対応」の有無につながっている。
最安値のサービスに飛びつく前に、料金が相場より極端に安くないか、後払いや返金保証があるか、追加料金の条件はどうかを必ず確認してほしい。
自分の状況に会社との交渉や法的対応が必要かどうかを見極めたうえで、料金と対応範囲のバランスが取れたサービスを選ぶことが、後悔のない退職への一番の近道になるはずだ。
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